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2018.11.21 20:13|未分類

(*^_^*)「軍事主権を放棄した国!! 『戦争しない権利』を放棄したってことは戦争を放棄したわけでもないってこと?」




(*^_^*)「アメリカの国務省≠米軍部。結局、すべては米軍部と日本の安保村の利権のため?」


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2018.11.21 12:06|未分類




(*^_^*)「以上の二つの見方。同じように感じてる人は少なくないはず。どちらも当たってそう」


2018.11.20 20:06|未分類
(連載)「読む組織―合議制機関の森・内閣府―」

「第5回 男女共同参画会議」



「第1回 経済財政諮問会議」

「第2回 総合科学技術・イノベーション会議」

「第3回 国家戦略特別区域諮問会議」

「第4回 中央防災会議」



内閣府の内部部局は至ってシンプルです。

局は「賞勲局」「男女共同参画局」「沖縄振興局」の三局しかありません。

その反面、内閣府には無数の合議制機関の森が広がっています。

〇〇会議、〇〇委員会、〇〇審議会、〇〇調査会と呼ばれるものがそれです。

今回のシリーズでは、こうした合議制機関がいかなるものなのか、根拠となる法令の条文から見ていきます。



第5回は「男女共同参画会議」。

男女共同参画会議は内閣府の「重要政策に関する会議」の一つという位置づけです。


では、いつものように淡々と条文を読んでいきましょう。

今回のキーワードは「内閣官房長官」です。



<記事の目次>

1 内閣府設置法の目次
2 重要政策に関する会議の設置(第18条第2項)
3 男女共同参画社会基本法の目次
4 男女共同参画社会基本法の前文
5 男女共同参画社会基本法の目的規定(第1条)
6 男女共同参画社会基本法の定義規定(第2条)
7 男女共同参画社会基本法の「第三章 男女共同参画会議」
8 男女共同参画会議令(政令)



1 内閣府設置法の目次

〇内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)


第一章 総則
(第一条)

第二章 内閣府の設置並びに任務及び所掌事務
(第二条―第四条)

第三章 組織

第一節 通則
(第五条)

第二節 内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職
(第六条―第十五条)

第三節 本府

第一款 内部部局等
(第十六条・第十七条)

第二款 重要政策に関する会議

第一目 設置
(第十八条)

第二目 経済財政諮問会議
(第十九条―第二十五条)

第三目 総合科学技術・イノベーション会議
(第二十六条―第三十六条)

第三款 審議会等
(第三十七条・第三十八条)

第四款 施設等機関
(第三十九条)

第五款 特別の機関
(第四十条―第四十二条)

第六款 地方支分部局

第一目 設置
(第四十三条)

第二目 沖縄総合事務局
(第四十四条―第四十七条)

第四節 宮内庁
(第四十八条)

第五節 委員会及び庁
(第四十九条―第六十四条)

第四章 雑則
(第六十五条―第六十七条)




2 重要政策に関する会議の設置(第18条第2項)

〇内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)


第二款 重要政策に関する会議

第一目 設置


第十八条 (※条文中の表の内容を独自に表記しています。)

  本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための機関(以下「重要政策に関する会議」という。)として、次の機関を置く。

  経済財政諮問会議

  総合科学技術・イノベーション会議

2 前項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる重要政策に関する会議で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

  (上欄)
  (下欄)

  国家戦略特別区域諮問会議
  国家戦略特別区域法

  中央防災会議
  災害対策基本法

  男女共同参画会議
  男女共同参画社会基本法




3 男女共同参画社会基本法の目次

〇男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)


前文

第一章 総則
(第一条―第十二条)

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
(第十三条―第二十条)

第三章 男女共同参画会議
(第二十一条―第二十八条)




4 男女共同参画社会基本法の前文

〇男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)


 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

 一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

 このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

 ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。




5 男女共同参画社会基本法の目的規定(第1条)

〇男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)


(目的)
第一条

  この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。




6 男女共同参画社会基本法の定義規定(第2条)

〇男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)


(定義)
第二条

  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 男女共同参画社会の形成

   男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

 二 積極的改善措置

   前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。




7 男女共同参画社会基本法の「第三章 男女共同参画会議」

〇男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)


第三章 男女共同参画会議


(設置)
第二十一条

  内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。



(所掌事務)
第二十二条

  会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

 二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること

 三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること

 四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること



(組織)
第二十三条

  会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。



(議長)
第二十四条

  議長は、内閣官房長官をもって充てる。

2 議長は、会務を総理する。



(議員)
第二十五条

  議員は、次に掲げる者をもって充てる。

 一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

 二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない

3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない

4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。



(議員の任期)
第二十六条

  前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。

  ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる



(資料提出の要求等)
第二十七条

  会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。



(政令への委任)
第二十八条

  この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める



読んでいただけばわかる通り、この男女共同参画会議の議長は「内閣官房長官」です。

内閣府の「重要政策に関する会議」では唯一内閣総理大臣がその長(議長又は会長)として会議に加わりません。

内閣総理大臣の諮問に応じて内閣の重要政策について調査審議する会議に内閣総理大臣自らがその長として加わる点はさておき、同じ内閣府の「重要政策に関する会議」の間にその長が内閣総理大臣のもの内閣官房長官のものがあるとどうしても後者の会議の格下感が否めません。こうした区別に男女共同参画社会の形成に対する政府の姿勢(本音)が表れているといえるかもしれません。



8 男女共同参画会議令(政令)

〇男女共同参画会議令(平成十二年政令第二百五十九号)


(専門委員)
第一条

  内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、男女共同参画会議(以下「会議」という。)の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する

3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4 専門委員は、非常勤とする。



(専門調査会)
第二条

  会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。

2 専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する

  ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。

3 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。



(庶務)
第三条

  会議の庶務は、内閣府男女共同参画局総務課において処理する。



(雑則)
第四条

  この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める


(※以上、内閣府設置法=平成30年6月6日現在、男女共同参画社会基本法=平成29年4月1日現在、男女共同参画会議令=平成29年4月1日現在・施行。)



第5回おわり。次回へつづく(不定期連載)。(*^_^*)



<資料>

男女共同参画会議 - Wikipedia

内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当) - Wikipedia

女性活躍推進 - Wikipedia




<おしらせ>

ホーリツの森のブログから生まれた本です。

現在「season1」から「season5」まであります。(*^_^*)







2018.11.20 12:06|未分類



(*^_^*)「理解が進む神ツイート!!」



(*^_^*)「2016→2018。歴史は繰り返す。驚くほどすぐ繰り返す」


2018.11.19 20:06|未分類





(*^_^*)「私学助成も『人の税金』。義務教育も『人の税金』。もちろん世界一高い国会議員の歳費も『人の税金』。あれ、『人の税金』って何? 正しくは、みんなの税金=みんなのお金。だからこそ、その使い道が厳しく問われる。例えば、消費税の増税分の大半を社会保障のためには使わなかった政府とか」


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