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2019.01.20 20:02|未分類

(*^_^*)「春よ来い!!」




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2019.01.20 12:03|未分類

(*^_^*)「同感。報道という名の政府広報はもういいから、NHKは事業のさらなる拡大より民放では採算が合わない教育福祉番組に特化した専門放送局の道へシフトすべきだ。国民が求めるのはNHKの肥大化ではなくスリム化だ。それこそ視聴料ではなく受信料(≒税金)を徴収する本来の組織のあり方のはず」




2019.01.19 20:02|未分類

ディズニーより並ぶ
激レアのハンバーグ屋に行ってみた!【さわやか】
- YouTube


(*^_^*)「一度は食べたい『さわやか』さんのハンバーグ!!」


 ・
炭焼きレストランさわやか - Wikipedia



2019.01.19 12:03|未分類

(*^_^*)「いま一番食べてみたいサンドイッチ!!」



2019.01.18 20:03|未分類
(連載)「読む組織―合議制機関の・内閣府―」

「第23回 金融危機対応会議」



「第1回 経済財政諮問会議」

「第2回 総合科学技術・イノベーション会議」

「第3回 国家戦略特別区域諮問会議」

「第4回 中央防災会議」

「第5回 男女共同参画会議」

「第6回 宇宙政策委員会」

「第7回 民間資金等活用事業推進委員会」

「第8回 日本医療研究開発機構審議会」

「第9回 食品安全委員会」

「第10回 子ども・子育て会議」

「第11回 休眠預金等活用審議会」

「第12回 公文書管理委員会」

「第13回 障害者政策委員会」

「第14回 原子力委員会」

「第15回 地方制度調査会」

「第16回 選挙制度審議会」

「第17回 衆議院議員選挙区画定審議会」

「第18回 国会等移転審議会」

「第19回 公益認定等委員会」

「第20回 再就職等監視委員会」

「第21回 退職手当審査会」

「第22回 消費者委員会」



 内閣府の内部部局は至ってシンプルです。

 局は「賞勲局」「男女共同参画局」「沖縄振興局」の三局しかありません。

 その反面、内閣府には無数の合議制機関の森が広がっています。

 〇〇会議、〇〇委員会、〇〇審議会、〇〇調査会と呼ばれるものがそれです。

 今回のシリーズでは、こうした合議制機関がいかなるものなのか、根拠となる法令の条文から見ていきます。



 第23回は「金融危機対応会議」。

 金融危機対応会議は内閣府の「特別の機関」の一つという位置づけです。



 では、いつものように淡々と条文を読んでいきましょう。



<記事の目次>

1 内閣府設置法の目次
2 内閣府の「特別の機関」
3 金融危機対応会議(第四十二条)
4 金融危機対応会議令(政令)



1 内閣府設置法の目次

〇内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)


第一章 総則
(第一条)

第二章 内閣府の設置並びに任務及び所掌事務
(第二条―第四条)

第三章 組織

 第一節 通則
 (第五条)

 第二節 内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職
 (第六条―第十五条)

 第三節 本府

  第一款 内部部局等
  (第十六条・第十七条)

  第二款 重要政策に関する会議

   第一目 設置
   (第十八条)

   第二目 経済財政諮問会議
   (第十九条―第二十五条)

   第三目 総合科学技術・イノベーション会議
   (第二十六条―第三十六条)

  第三款 審議会等
  (第三十七条・第三十八条)

  第四款 施設等機関
  (第三十九条)

  第五款 特別の機関
  (第四十条―第四十二条)

  第六款 地方支分部局

   第一目 設置
   (第四十三条)

   第二目 沖縄総合事務局
   (第四十四条―第四十七条)

 第四節 宮内庁
 (第四十八条)

 第五節 委員会及び庁
 (第四十九条―第六十四条)

第四章 雑則
(第六十五条―第六十七条)




2 内閣府の「特別の機関」

〇内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)



(設置)
第四十条 (※条文中の表の内容を独自に表記しています。)

  本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。

2 第十八条、第三十七条、前条及び前項に定めるもののほか、本府には、特に必要がある場合においては、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。

3 第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる特別の機関で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄の法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

  (上欄)
  (下欄)

  民間資金等活用事業推進会議
  民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

  子ども・若者育成支援推進本部
  子ども・若者育成支援推進法

  少子化社会対策会議
  少子化社会対策基本法

  高齢社会対策会議
  高齢社会対策基本法

  中央交通安全対策会議
  交通安全対策基本法

  犯罪被害者等施策推進会議
  犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)

  子どもの貧困対策会議
  子どもの貧困対策の推進に関する法律

  消費者政策会議
  消費者基本法

  国際平和協力本部
  国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

  日本学術会議
  日本学術会議法(昭和二十三年法律第百二十一号)

  官民人材交流センター
  国家公務員法




3 金融危機対応会議(第四十二条)

〇内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)



(金融危機対応会議)
第四十二条

  金融危機対応会議(以下この条において「会議」という。)は、内閣総理大臣の諮問に応じ金融機関等の大規模かつ連鎖的な破綻等の金融危機への対応に関する方針その他の重要事項について審議し、及びこれに基づき関係行政機関の施策の実施を推進する事務をつかさどる。

2 会議は、議長及び第四項各号に掲げる議員をもって組織する。

3 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

4 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

 一 内閣官房長官

 二 第十一条の特命担当大臣

 三 金融庁長官

 四 財務大臣

 五 日本銀行総裁

5 議長は、必要があると認めるときは、第二項及び前項の規定にかかわらず、関係大臣その他の関係機関の長、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。

6 第四項第三号及び第五号に掲げる議員は、非常勤とする。

7 第二項から前項までに定めるもののほか、会議の組織及び運営その他会議に関し必要な事項は、政令で定める




4 金融危機対応会議令(政令)

〇金融危機対応会議令(平成十二年政令第二百六十号)



(議長)
第一条

  金融危機対応会議(以下「会議」という。)議長は、会務を総理する。

2 議長に事故があるときは、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣が、その職務を代理する。



(資料提出の要求等)
第二条

  会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。



(庶務)
第三条

  会議の庶務は、金融庁監督局総務課において財務省大臣官房信用機構課の協力を得て処理する。



(雑則)
第四条

  この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める


(※以上、内閣府設置法=平成30年6月6日現在、金融危機対応会議令=平成29年4月1日現在・施行。)



 さて、問題です。

 現職の内閣府特命担当大臣(金融担当)は誰でしょう?

 答えは、下記の<資料>をご覧ください。



 第23回おわり。次回へつづく(不定期連載)。(*^_^*)



<資料>

金融危機対応会議 - Wikipedia

内閣府特命担当大臣(金融担当) - Wikipedia



<おしらせ>

・ホーリツの森のブログから誕生した
 条文穴埋め問題形式の備忘録です。(*^_^*)








・読みやすさは正義!! 『涼しい条文』シリーズも♪









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